問題1：バイク市場はさらに拡大、スクーターを中心に

ベトナムSuzuki社のHakamada Yoshiyuki社長によると、在ベトナムにおける/での/においての輸入ウ各社およびバイクメーカーの販売量は市場の需要の80～90％しか対応できない。

スクーターがだんだん伸びている

2009年のYamahaの販売量は60万台（2008年は45万台）、Hondaは140万台（2008年は120万台）である。経済の伸び悩みにも関わらず、すべてのメーカーの販売量は前年と比べ20％増加している。この伸びを支えたものとしてスクーターの存在が挙げられる。

これまで、スクーターの供給は不足している。ですからスクーターの価格が押し上げられていた。例えば、Yamahaはベトナムのバイク市場の需要の80％しか対応できないと認めた。

しかし、その不足にも関わらず、各メーカーは穴を埋めるために、バイクを輸入していなかった。

ベトナムYamaha販売担当者/責任者のNguyen Ba Son氏によると、ベトナムで生産されるバイクは技術的にIndonesiaで生産されるバイクと大きくことなっているため同じ車種でも価格には差が出る。輸入価格および保証担当者の育成費を加えると輸入車は国内生産車と競争できない。

2010年は長い冬眠してきたSuzukiのすべき年である。SYMとHondaは連続的にスクーターの新型を。。。。動きはなかった。2007年になってから予約ベトナムではじめてのスクーターを投入した。この出遅れにより2004の7.6万台から2009年には4万台落ちた。新型のスクーターの3～4種類の投入計画で今後売り上げを2～3倍増させる予定がある。

しかし、Suzukiにとっての課題は長い冬眠の後状況を変える必要がある。YamahaのSon氏によるとスクーターの競争力はすでに高級方向に変わっている。ItalyのPiaggioはアジア駐在員事務所をCambodiaからベトナムに移して、すぐVespaを投入し高級スクーター市場に足を。。。いる。

HCM市における、スクーターシェアの25％を持っているSYMは女性向けスクーターShark　125に期待する。SYM社のMarketing部のChien副部長によるとスクーター購入各客の関心はブランド、デザイン、品質そして利便性である。スクーター高級市場ではブランドはなによりも重要なことである。

ベトナムYamahaの経験によると、バイクメーカーの成功を決定する要素の80％製品にある。そのため、彼によると今後各メーカーは競争戦略がないと他のメーカーと比べ遅れる可能性がある。

問題2　プルデンシャル、eバンキングで保険料支払可能に

生命保険ベトナム最大手のプルデンシャル．ベトナムは19日、ベトコムバンク（VCB）とインターネットバンキングサービスVCB-iB@nkingを通じた、保険料振込みサービスを展開する契約を。。結した。19日付ダウトゥ紙（電子版）が報じた。

これによると、同サービスの対象は、VCBで口座を開設しているプルデンシャル．ベトナムの顧客。ベトナムでネットバンキングによる保険料の振込みサービスを展開するのはプルデンシャル．ベトナムが初めてである。

VCBは2009年6月からネットバンキングサーブすを開始した。現時点での同行のネットバンク利用者は40万により、ベトナムのネットバンク市場でシェア30％を占めている。

問題3：外国人就労、シニア人材の門戸広げ単純労働者を抑制  

労働傷病兵社会省はこのほど、外国人就労管理に関する親政令草案を政府に提出した。草案では、シニアレベルの外国人労働者に対する門戸を広げ、外国人単純労働者の就労を抑制し、不法就労に対する罰則を厳格化するという方針に基づいて作成されている。

それによると、労働許可書の取得方法に大きな変化はないが、新たに規制を設けることで外国人労働者の不法就労を管理する一方で、企業．機関．組織のシニアレベル人材や要人に対しては、労働許可書を免除すろとされている。

また、労働許可書免除の対象外で不法就労が発覚した外国人の国外への強制退去手続きについて、これまでは公安相の署名が必要だったのを、省．直轄市の公安局長の署名に変更するとしている。これにより不法就労の出国をよりスムーズに行うことが可能になると見込まれている。

同省発表のデータによると、現在ベトナムで就労している外国人労働者は5万7000人となっているが、労働許可書の発給を受けているのは全体の70％程度に留まっており、残りの30％は旅行ビザで入国し不法に就労しているという。

現在の規定では、就労許可書の発給を受けずに就労している、あるいは期限切れの許可書を使用しているのが発覚した者は、外国への強制退去処分にするとされているが、実際に不法就労者を強制退去処分にした例は1件もなく。行政処分が科されているのみで、罰金の額が小額であるため不法就労の抑止につながっていないので現況。

問題4　日本トムソン、新棟建設で年産能力が3倍に

日本トムソン（東京部港区）はハイフォン市の野村ハイフォン工業団地内の自社工場で、軸受けおよび直動案内機器ならびにその関連機械器具を製造する新棟を建設し、年産能力を現時点の3倍に相当する180万台に引き上げる見通した。

新棟は既存工場と同じ敷地内に建設され、面積は1万2000平方メートル、9月に完成する予定。同社はスマートフォン市場の成長に伴う、半導体や小型電子部品の製造装置の需要拡大を受けて、同装置の位置決め機構などに使われる直動案内機器の需要の増加に対応していく方針がある。

同社の「IKO」ブランドは、産業界の各分野で長年に高い評価を受けて続けている。同社の主な製品用途分野はエレクトロニクス関連装置、工作機械、産業用機械、輸送機器、精密機器。2006年に野村ハイフォン工場団地にIKOトムソンベトナムを設立した。

問題5：ホーチミン：カンゾーでズンサック通りが落成

交通運輸省は22日、ホーチミン市ニャーベー郡ビンカイフェリー乗り場を始点とし、カンゾー郡バームイタントゥ（4月30日）通り交差点とするズンサック通りの落成式を行った。投資総額は1兆5610億ドン（約62億ドル）。

ズンサック通りは全長36.5キロメートルで6車線からなり、上記区間のうちカンゾー郡ズンサック地区ではマングローブ林に囲まれた運河の7ヵ所に橋梁が架けられており、橋梁の総全長は5.3km。同道路の落成により、カンゾー郡～ホーチミン市中心地～東海（南シナ海）の往来が容易になった。

落成式で、ホー・ギア・ズン交通運輸相は上記区間の交通をより便利にするため、現在ビンカインフェリーに代わる橋梁の建設について研究中であると明かした。

問題6：ベトナム製ロボット、世界の舞台で高い評価

2010年はベトナムのロボット製造業界にとって記念すべき年になった。毎年開催されるロボットコンテスト（ロボコン）への参加を通じて研究開発を進めてきたTOSYロボティクス社は昨年、世界の舞台で「メイド・イン・ベトナム」のロボットを発表し、高い評価を受けた。

TOSYは、2010年6月にドイツで開催された第4回国際オートメーション・メカトロニクス専門見本市に、卓球のできるロボット「TOPIO」をはじめとする数十台の工業用ロボットやサービスロボットを出品した。ウェイターロボット「TOPIO Dio」も初めて紹介され、注目された。

見本市参観者は、ベトナムのロボット製造技術の高さと共に、同じレベルのロボットに比べて価格が半額以下と安いことに驚きを示した。TOSYの安さに秘密は、アイデア、設計、製造まですべてを自社内で行っていることで、安さのおかげで多くの契約を獲得することができたという。同社は今後、各種部品の製造工場、組立工場、新製品研究開発センターなどの建設を計画している。

問題7：米メルク、ベトナム市場の重要性を高く評価

米国に拠点を置く医薬品世界大手メルクシャープ＆ドーム(MSD)にとって、ベトナム市場はアジア・太平洋地域で大変重要な市場の一つだ。同社のアジア地域担当副責任者クレイグ・ケリー氏が1月20日、ホーチミン市での新駐在員事務所開設式に出席した際に発表した。　

クレイグ氏は、ベトナムは急速な経済成長、若い人口、生活のレベルの向上を背景に健康ケアへの関心が高まり、各種医薬品や高品質ケアサービスの需要が増大しつつあると評価した。

同社は現在ハノイ市とホーチミン市の２ヵ所に駐在員事務所を開設し、各種医薬品を販売している。今年中に100%外資の会社を設立市、2012年からベトナムで医薬品生産を開始する計画という。

問題8：シェルグループ、ベトナム事業を経営戦略の重点に

グエン・ミン・チェット国家主席は20日、石油のシェルグループの代表サイモン・ヘンリー財務長と会談した。会談でヘンリー氏は、同グループがベトナムでの石油開拓事業及びベトナムからの液化ガス（LPG）の輸入・販売の促進に重点を置いた経営戦略を政策していると発表した。

一方で、チェット国家主席は同グループがベトナムにおける石油開拓事業の他に、電力、インフラの開発分野への投資拡大を期待していると述べた。

ヘンリー氏は、ベトナムの世界経済参入により、多くの海外投資家がベトナムでの事業拡大に注目するようになっており、それに伴い電力を始めとするエネルギー需要が今後大幅に増加するという見方を示した。また同氏は、ペトロベトナムグループ（PVN）と石油開拓事業で協力していくと同時に、ベトナムの石油販売国営企業の株式会社を後押しし、運営に参画していく意向を明らかにした。

問題9：不動産市場、次の上昇期は2011~2012年

Vietnam Reportの研究グループは、「2009年のベトナム不動産業界及び2010年の展望」報告を発表した。調査はハノイ市とホーチミン市で500人近くの個人投資家を対象にアンケート形式で行われ、これに加えて不動産業界の専門家や企業などから聞き取りを行った。ほか、CBREやSavillsといった調査会社のレポートなども参考にされている。

報告によると、2010年の都市部人口は2920万人となり、1人あたりの標準住宅面積15m2から計算すると、4億3800 m2が必要になる。農村部人口は6220万人で、必要面積は8億7080 m2．2012年には都市人口が3510万人に増えると見込まれており、7億200万m2の住宅面積、また農村部では6530万の人口に対し、11億7540万m2が必要になる。

両市での約500人に対する調査の結果、不動産購入の目的については61.5％が、家族の生活のためと回答した。短期的な利益獲得のための投資という回答は11.5%で、長期的な投資の割合は約27%だった。また調査に参加した企業では、57.1%が不動産価格は今後も現在の水準を維持すると答え、43%が上昇するとし、下落するとの回答はなかった。

ハノイでは、43%が不動産の供給源が今後強く増えるとし、57%が適当な水準で増えるとした。一方でホーチミン市では71.4%が適当な水準で増えるとし、強く増加すると回答したのは28.6%だった。

市場に対する見方として、専門家は2010~2011年にベトナムの不動産市場は回復するとした。過去の不動産熱は5~6年周期（1995年‐2002年‐2007年）で起きており、次の値上がり周期が2009年または2010年になると見られている。

不動産企業の72%が、高級マンション市場は今後短期的の大きな変動はないとしており、過熱するとの回答は14.3%にとどまった。専門家の多くも大きな変動はないとしているが、普通水準のマンションについては、都市化と市の拡大から軽い上昇傾向となる見込みだ。

一方で企業の43%が、リースオフィス市場は短期的に下落すると回答、専門家も、経済危機の影響からこの市場に関しては、専門家の43%が短期的に過熱するとし、特にそれは好まれる傾向が強まっているハノイ市の周辺地域で。。。になる。この傾向はホーチミン市からハノイ市に移ったものといえる。

問題10：給与は未払い、外国人企業主の夜逃げが相次ぐ

1月19日、Binh Duong省Tan Dinh工業団地の製靴会社Hason社を訪ねた。韓国人社長と副社長が従業員669人の供給を支払わないまま逃げしてもう５カ月が経つ。外の掲示板には、Ben Cat県人民裁判所による社長の招集令状、その隣にはBinh Duong省判決執行局による同社資産の競売の告知などが貼られている。

勤務先の休み時間を利用しTrinhさんは、自転車でHason社までやってきた。省人民委員会が予算から給料の補填をするという情報を聞いたからだ。

「この会社で３年働き、給料は170万ドン（約100ドル）ほどでした。経済危機の影響を受けた2008年末にも給与支払いに滞りはなく、昨年8月に社長が逃げたという情報を聞き私たちは驚きました。6月と7月の2カ月分の給料と社会保険、退職手当てが支払われていません。

Ben Cat県人民裁判所によると、同社300人の従業員が会社を相手取り起こした、給料と社会保険を請求する訴えを受理し、現在社長の招集手続きを進めている。また省労働連盟のNguyen Van Khuong副会長によると、労働者の困難を解決すべく、省人民委員会は予算から11億ドル（約6万5000ドル）を拠出し給与支払いにあてる方針を固めた。旧暦12月23日までには解決される予定という。退職手当については労働連盟の側で、Hason社に支払わせるよう裁判所に働きかけている。

Binh Duong省労働連盟によると2009年、省内では10社の企業主が夜逃げした。未払い金は126億ドン（約74万ドル）に達する。うち従業員の給料が38億ドン（約22万ドル）、社会保険が47億ドン（約28万ドル）、他が40億ドン（約24万ドル）となる。

帰国予定が不明のまま2008年末に出国したJS Vina社とJungdawa Vina社を含めると、未払い額は275億ドル（約162万ドル）になる。なおこの数字には、退職手当やその他取引先への未払いは含まれていない。

Khuong副会長によると、省人民委員会にこれまでに予算から26億ドン（約15万ドル）を拠出し給与支払いにあてているが、労働連盟が関連当局に支援を幾度となく求めているものの、2008年末から給料が支払われていない工員が857人、14億ドン（約8万ドル）となる。注目すべきは失跡した10社の企業のうち8社が外国人で、残る2社もベトナム人名義で外国人により投資がなされたものだということだ。ヤ逃げに急増についてKhuong氏は、「経済危機の影響と、多くは小さな会社で資金力がなく失敗しやすかった」と説明する。

ホーチミン市では2009年はじめからこれまでに13社11人の企業主が夜逃げし、3000人分の給料が未払いとなっている。最近では2009年12月、Cu Chi県のViet Anh Sang社の経営者が192人の給料6億ドン（約3万ドル）あまりを未払いにし他間々夜逃げした。

2009年10月10日には、台湾企業Duc  Quan縫製社の500人余りの従業員が、給料日を過ぎても社長が姿を見せないため、当局に届け出た。同社の会計長が銀行口座の確認をしたところ、口座にあった資金は全て引き出されていた。

ホーチミン市労働連盟によると、関連当局は現在、夜逃げ事例の確認作業を進め、首相決定30号に沿った解決を市人民委員会に提案すべく、従業員に対する未払い給与や財産の統計作業を進めている。まずは予算を給与支払いにあて、その後の財産の処分で予算に返還する。

「経営者が外国人の場合は、市外務局が各国総領事館と作業し、これらの経営者に責任を十分に履行するよう要請、同時に出入国管理局に対して、解決作業が終わるまでの出国禁止を要請する」ホーチミン市労働連盟幹部はこのように話している。

問題11　2012年のベトナムの経済の認定

2012年はベトナム経済が引き続き成長し、政府が適合的な政策とGDPが6.5％以上に達する見込みがある。

ベトナムは2011年にGDP がプラスで引き続き成長していた。世界景気も全体的に回復している。2012年の政府の経済刺激政策が来年に行われる。ベトナムは2008年高インフレ及び2009年経済低下の二つの。。。を乗り越えてから、色々な経験を身に付けた。

国内の資本の他、FDIやODAがどんどんベトナムに入る。これによって、内力資本及び外力資本が一体になって、ベトナム経済の発展を促進される。同期に、ベトナム人の楽観精神によって、2012年に6.5%を経済成長指数を目的とするのは難しいことではない。

しかし、来年には、ベトナム銀行は外国銀行が殺到侵入し、より激烈な競争に直面する。そのため、国内銀行のより高いし、スピードが速いし、効率的な管理能力が要求される。しかし、この競争は国内の金融の不安定を作る出さない、逆に、発展するための競争波を生み出す。

それに従って、強固なシステムを作り、経済の中央神経システムを作り出すために、各商業銀行が国家銀行である親銀行の運営下で、緊密に連結することが必要である。なぜかというと、銀行システムの不安定に一つだけがあったら、ベトナム経済に大きな影響を与えるからである。例として、米国は2008年に2行大銀行の倒産により、2009年に140行の銀行が倒産し、世界の経済ががたがたになった。

その他、国家銀行は連銀行市場により強く干渉することが必要である。言い換えれば、国家銀行はオープン市場活動業務を通して、連銀行市場を再融資金利‐再割引に適応させ、金利に関するショックを回避させる。最近、資本援助が大銀行に入り、大銀行から小銀行にシフトする。政府が将来最高率に達するために、開放市場の業務活動を研究し、改進すろことが必要である。

金利エグゼクティブに関しては、ベトナムはCPIに従って、追いかけるべきではない。その金利は経済に対するショックを与えることを回避するために基本インフレに従って安定的にコントロールされることが必要である。なぜかというと、2008年に価格が高くなるのは石油価格や食料費が上がるからである。ベトナムはそれに従って、金利を上げ、そして、突然石油や食料価格が下がると無情的に経済に対するショックを与える。これはベトナムが抑えるべきなことである。大切なのは強固に経済発展を優先することである。

経済が発展させるための方法の一つは減税で、企業にウェートを緩むことを重視することである。減税は生産経費減少、実際消費を上げるために、適当に価格減少を通じて、投資及び消費を刺激するため、核心方法だと言える。

来年は、国際の金融条件及び投資家の確信が改善されるため、FDI及び外国からの間接投資はまた増えつつある。トータル貿易収支が黒字に戻る見込みである。

内地市場がベトナムのホームグラウンドであるから、2012年に引き続き開発に重視すべきなものである。それで、対入超及び貿易収支釣り合いを目指すために、政府は企業が諸国との競争力強化を支援するために、通貨政策やフィスカル政策を引き続き使用することが必要である。

最後、ベトナムは2012年に困難を注意すべきである。世界経済が回復したが、かすかな可能性潜在要素があるそうである。グロバル失業状態が深刻である。諸国が保護政策を実施してから、ベトナム輸出に対する困難を与える。アメリカ連邦貯蔵局が援む通貨政策を実施しているのは価格を強く変動させる。これらの要素は自国の経済を直接に影響する。

通貨地域だけが強行ではなく、リスクが高い。証券市場、通貨、為替が回復した。。。しがあるが不安が高い。金市場がよく変動するのは2012年にベトナムの通貨安定性に少なくない影響を与える。

問題12：IT産業の発展、越橋の活用など人材開発が重要

情報通信省情報技術部が発表したIT産業発展方針によると、IT分野は2015年までに売上255億ドルを達成し、100億ドル以上の売上を持つASEAN地域規模の2つのITグループを形成する。

情報通信省の資料によると、ベトナムのIT産業は2000年以降行20~25%の成長を維持している。2008年の売上高は52億2000万ドルで前年比20%増、2009年の成長率は2008年より減速するものの、売上高62億6000万ドルで、成長率は20%近くになる見込みだ。特に、外国投資家の関心を引く3Gの展開などで、デジタルコンテンツ産業が大きく成長すると見られている。

だがベトナムのIT産業の発展には格差もある。電子・コンピュータハードウェア産業が大きな割合を占めているが、これらは主に組立で付加価値は低く、ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業と比較して利益率は低い。

Quang TrungソフトウェアパークのChu Tien Dung社長によると、ソフトウェア産業の成長は著しいが、ほとんどが小規模で競争力は高くなく、ベトナムが重点・核とする商品もなく、外国から導入したデジタルコンテンツ商品が大半を占め、娯楽サービスに集中しているに過ぎない。教育や電子医療、公共行政向けのコンテンツサービスはまだ発展しておらず、適当な水準の投資もなされていない。

人材も数、質ともに不足している。米国越橋でTMA Solution社のNguyen Huu Le会長は、ベトナムはIT発展の潜在力があるが、これを発揮しきれていない原因の一つに、人財源への投資が足りないことを指摘する。しかし提案で予定されている人材育成のための資金は、総予算の1.4%でしかない。

このためLe氏は、政府は人材開発、同時に世界各地の越橋を誘致する制度政策を早期に整えるべきだとしている。世界の有名ソフトウェア企業で働き、祖国の発展に貢献したいと考えている越橋は多い。問題は、彼らに対する国家管理政策がどこまでなされるのか、国家級のプロジェクトに参加できるのかということだ。

IT産業の発展に向けた対策として、ベトナム科学技術院の代表は、ハードウェア、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、通信の主要4分野から、べたナムはハードウェアの発展を選ぶべきだとしている。これが産業全体の発展を促すために最も手早いからだ。ハードウェア産業の発展を優先し、付加価値を発展されば、IT産業は確実に大きく成長する。

一方ベトナムデータ通信社(VDC)の Vu Hoang Lien社長は、ハードを発展させる前に、ソフトウェア産業コントロールする必要があるとしている。ベトナムは強いソフトウェア企業を持ち、同時にこの産業への政府の投資プロジェクトには、企業が安心して展開できるような約束が必要だ。

考えを同じくしてFPTのTruong Gia Binh会長は、企業は技術面で大きな投資が必要だとしている。小規模な投資では、世界のITマップにベトナムの名が載ることはない。

情報通信省Le Doan Hop大臣は、ベトナムIT産業が今後取り組むべき大きな作業が、IT産業展開に向けた意識改革だという。これを行わなければベトナムが歩みを速め、主体的になり、ベトナムランドを発展させることはできない。また大臣は、IT産業が値千金のチャンスだと認識し、ハード、ソフト、デジタルコンテンツの足並みを揃えた発展が必要だとする。国内市場で主体性を持ち、これを足がかりに海外輸入する。省は政府に対し、具体的な戦略、制度政策を投資の刺激、税金や土地に集中させることと提案している。

問題13：ベトナム人が国産品を使わない理由、消費者・企業・国の問題

1月24日に『Tuoi Tre』紙が開いた、企業とのオンライン交流会「ベトナム製品とアフターサービス」で、ベトナム人がベトナム製品を信頼しない理由について、企業側から様々な角度による説明がなされた。

電灯メーカーDien Quang社のマーケティグ部長Nguyen Bac Son氏によると、ベトナム企業はベトナム人に良品を提供しようと努めているが、ニーズに応えきれていない。これが、ベトナム人が外国製品を向き、「外国製品好き」という心理が長らく作られてきた理由である。そのため、ベトナム人のための良質製品を生むべく、企業も消費者も認識と行動を改める必要である。

一方で多くの読者から、一部商品について販売代理店などが価格をつり上げてからキャンペーンを実施し、実際には通常価格と同様か、または高いという問題が指摘された。これは特に電子製品で見られている。Son氏はこれについて、多くの企業が本質を反するキャンペーンを実施しており、消費者に誤解やマイナス効果を与えているとした。

扇風機メーカーASIA Vina社のマーケティング部長Tran Thach Quang部長は、国内企業は自分達で良品を作る運動、信頼のあるサービスをもたらす運動、環境や社会にやさしい商品作りをする運動をする風潮を作り出す必要があると指摘する。このようにして要約、消費者のベトナム製品に対する安心、信用を働きかけられる。多くのベトナム企業は以前は生産のことしか頭になく、アフターサービスまで気を配っていなかった。このことは、今後優先的に改善していくべきものだろう。

またQuang氏は、ベトナム製品にベトナム人をひきつけるためには、国の支援政策も非常に重要だと強調する。なかでも現在市場に溢れている偽造品や産地不明の商品に対する、強力な解決策が求められる。

キッチン設備Vina社のNguyen Manh Dung社長は、「ベトナム製品を使おう」運動に関連し、消費者、生産車、国の3者それぞれの問題点を指摘した。

消費者：安い商品うをよく選び、性能の長所や品質を判断できないことから、品質に達さない商品を選び、そこからベトナム製品に対する疑いが生まれている。

生産者：原価の圧力から技術や生産過程、人材育成への投資が足りず、品質と消費者の信頼に影響している。

国：消費者と真っ当な生産車に利益のある健全な競争環境を作り出せていない。強制基準が定められておらず、生産車の品質を管理しきれていない。また商品の品質に対する消費者への情報提供も十分でない。国は偽造品の防止において真っ当な生産車を適時有効を守ることができていない。消費者に高品質ベトナム製品を購入してもらうため、国家機関は偽造品の生産業者の処理を適時に厳粛に行い、企業を守る必要がある。

「日本や台湾、韓国などの経験から見て、国からの品質、商標管理は非常に重要。これは生産業の発展を助けるために不可欠なこと」